- 海外FXと国内FXの税金の違い
- 海外FXの税率表と計算の目安
- 「海外FXは税金が高い」は本当か
- 確定申告が必要な人(20万円の考え方)
- 税金がかかるタイミング・経費・損益通算と繰越
- 税金を年間で考える僕のやり方
海外FXと国内FXの税金の違い
海外FXも国内FXも、利益は「雑所得」として税金がかかります。違うのは、税金の計算のしかた(課税方式)です。
- 国内FX:申告分離課税。ほかの所得とは分けて、利益に一律20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)
- 海外FX:総合課税。給与などほかの所得と合計して、その合計額に応じた税率(所得税5〜45%+住民税10%)
海外FXの税率表(所得税+住民税)
海外FXの利益にかかる税率は、給与などと合計した「課税所得」がどの段階に入るかで決まります。
- 195万円以下:所得税5%+住民税10%=15%
- 195万円超〜330万円以下:10%+10%=20%
- 330万円超〜695万円以下:20%+10%=30%
- 695万円超〜900万円以下:23%+10%=33%
- 900万円超〜1,800万円以下:33%+10%=43%
- 1,800万円超〜4,000万円以下:40%+10%=50%
- 4,000万円超:45%+10%=55%
海外FXの税金の計算方法と計算例
計算の流れは次のとおりです。- 1年間(1月〜12月)に決済して確定したFXの利益を合計する(スワップポイントも含む)
- そこから経費を引いて、FXの所得を出す
- 給与などほかの所得と合計し、各種の控除を引いて「課税所得」を出す
- 課税所得に税率表をあてはめて所得税を計算し、住民税(約10%)を足す

例1:給与の課税所得150万円+FXの利益30万円
合計180万円で、すべて195万円以下の段階に入ります。FXの30万円にかかる税金は、所得税5%(1.5万円)+住民税10%(3万円)=約4.5万円。国内FXなら30万円×20.315%=約6.1万円なので、海外FXのほうが少なくなります。例2:給与の課税所得300万円+FXの利益100万円
合計400万円。FXの100万円のうち、330万円までの30万円に10%、残りの70万円に20%がかかり、所得税は約17万円。住民税10万円を足して約27万円です。国内FXなら約20.3万円なので、ここから差が出はじめます。例3:給与の課税所得600万円+FXの利益300万円
合計900万円。FXの300万円のうち95万円に20%、205万円に23%がかかり、所得税は約66万円。住民税30万円を足して約96万円です。国内FXなら約61万円なので、差はかなり大きくなります。「海外FXは税金が高い」は本当?
計算例のとおり、本当かどうかは「ほかの所得と合わせていくらになるか」で決まります。- 給与などとの合計が少ないうち(課税所得195万円以下の段階)は、国内FXより税率が低い
- 195万〜330万円の段階は、国内FXとほぼ同じ
- それを超えて利益が大きくなるほど、国内FXより税金が多くなる
海外FXで確定申告が必要な人
海外FXで利益が出たら、基本的に確定申告が必要です。目安は次のとおりです。- 会社員(年末調整を受けている方):給与以外の所得(海外FXの利益など)の合計が年間20万円を超えたら確定申告が必要
- 個人事業主・フリーランス:もともと確定申告をしているので、海外FXの所得も合わせて申告する
- 専業主婦(主夫)・学生など:海外FXの所得が基礎控除などの金額を超えたら申告が必要(金額は年や所得によって変わるので、国税庁で確認してください)
税金がかかるタイミングは「決済したとき」
海外FXの税金は、ポジションを決済して利益が確定したときにかかります。よく誤解されるのですが、次のようなルールです。- 含み益には税金はかからない(決済していない利益は対象外)
- 出金したときではない(口座にお金を置いたままでも、決済して確定した利益は、その年の所得になる)
- 1月〜12月の1年間の利益と損失を合計して計算する
経費にできるもの
FXの利益を出すために使ったお金は、経費として所得から引ける場合があります。たとえば次のようなものです。- FXの勉強のための本・セミナー代
- トレードに使うパソコン・モニター・インターネット代(使っている割合に応じて)
- 入出金の手数料
- VPS(取引ツールを動かすサーバー)の料金
損益通算と損失の繰越のルール
- 海外FXどうしの損益は合算できる:複数の海外FX口座の損益や、同じ「総合課税の雑所得」に入るほかの所得とは相殺できます
- 国内FXとは合算できない:国内FXの損失で海外FXの利益を減らすことはできません(逆も同じ)
- 給与所得とも合算できない:海外FXの損失で、給与の税金を減らすことはできません
- 損失の繰越はできない:その年の海外FXの損失を、翌年以降の利益と相殺することはできません(国内FXは3年間繰り越せます)
確定申告の流れ
- 1年分の取引の損益を確認する(XMなら会員ページや取引ツールの口座履歴で確認できます)
- 経費の領収書をまとめる
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、雑所得(その他)として入力する
- 翌年の2月16日〜3月15日ごろまでに提出し、納税する(e-Taxならオンラインで完結)
僕の考え:税金は「年間のトータル」で考えて、先に取り分けておく
ここからは、僕が税金についてどう考えているかをお話しします。
よくある質問
海外FXで利益が出ても申告しないとバレませんか?
申告しないのはやめてください。海外FXの利益も日本に住んでいる方は申告が必要で、あとから分かると本来の税金に加えて加算税や延滞税がかかります。きちんと申告しておけば、安心してトレードを続けられます。XMのボーナスやスワップポイントにも税金はかかりますか?
スワップポイントは、FXの利益と同じく所得に含めます。ボーナスは、取引に使って利益になった場合などに所得として扱われることがあります。扱いは状況によって変わるので、くわしくは税務署や税理士に確認してください。利益を出金しなければ税金はかかりませんか?
かかります。税金がかかるのは出金したときではなく、決済して利益が確定したときです。口座にお金を置いたままでも、その年に確定した利益は申告の対象です。海外FXの損失は確定申告したほうがいいですか?
海外FXの損失は翌年に繰り越せないので、国内FXのように「損失の繰越のための申告」はできません。ただし、同じ年にほかの総合課税の雑所得がある場合は相殺できることがあります。海外FXと国内FXの税金の分岐点はいくらですか?
給与などと合計した課税所得が330万円以下なら、海外FXの税率(所得税+住民税)は国内FXの20.315%とほぼ同じか、それより低くなります。330万円を超える部分からは所得税の税率が上がるため、海外FXのほうが高くなります。つまり、利益が少ないうちは大きな差はなく、所得が多い方ほど差が出るしくみです。くわしい計算は本文の計算例を参考にしてください。海外FXの税金は会社にバレますか?
確定申告をすると、FXの利益の分だけ住民税が増えます。住民税は会社の給与から天引きされることが多いので、金額の変化から気づかれることはあります。確定申告書の住民税の欄で「自分で納付」を選ぶと、副業分の住民税を自分で払える場合がありますが、自治体の扱いによって変わるので確実ではありません。会社の就業規則で副業がどう決められているかも、先に確認しておくと安心です。会社員の方が副業でFXをするときの確定申告・住民税の注意点は、FXの副業は会社員でもできる?にまとめています。
まとめ
- 海外FXは「総合課税」で、給与などと合計した所得に応じて税率15〜55%(所得税+住民税)
- 国内FXは「申告分離課税」で一律20.315%
- 課税所得195万円以下の段階なら海外FXのほうが税率は低い。差が出るのは利益が大きくなってから
- 会社員は給与以外の所得が20万円を超えたら確定申告。20万円以下でも住民税の申告は必要
- 税金は決済して利益が確定したときにかかる。損失の繰越や国内FXとの合算はできない
- 税金は年間トータルで考え、出金のたびに税金の分を先に分けておく
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